沖縄タイムス+プラス ニュース

政府の休校要請 「急すぎる」と不満漏れる 企業は出勤調整で混乱

2020年2月29日 09:27

 新型コロナウイルスの感染防止に向け、政府が全国の小中高校などに休校を求める方針を出したことで、沖縄県内の企業は28日、子育て世代の社員の把握や休日取得の希望調査に追われた。在宅勤務や特別休暇が取得できるよう急ピッチで態勢整備を進めるが、「政府の判断は急すぎる」との不満も。取引先に営業時間短縮の理解を求めるなど、週明けも準備に追われる日々が続きそうだ。

専用のパソコンやUSBデバイスを使って職場外でリモートワークをする男性=28日、那覇市

 コールセンターを運営する那覇市内の企業は休校中に社員がどれだけ休みを取得するかの調査を始めた。従業員800人中6割が子育て中の女性。低学年の子を持つ従業員から「会社に連れてきていいか」という問い合わせを受けたが、コールセンター業務は個人情報を取り扱っているため断ったという。

 入力などの一部業務で在宅勤務を認めるが、コールセンターは専用回線を使用するため、在宅は不可能。担当者は「学童や保育園の対応にばらつきがあり、先行きが見通せない。長期化すると業務が回らなくなる」と頭を抱える。

 県内小売り最大手のサンエーも社員やパート社員が休みを取得した場合に店舗運営が可能か全86店舗を調査中。担当者は「まずは店舗間で人繰りを調整し、できなければ本社から社員を送ることも考えている」と対応を進める。

 別の小売業者は「あまりにも急なことで混乱している。シフト調整でどこまで可能なのか、小さな子がいる従業員をみなでカバーできるよう考えるしかない」と吐露する。

 ホテルなどを運営する企業は有給休暇の取得を社員に促すが、特別休暇の制度も検討する。担当者は「実際に運用可能か週明けに再度、議論する。導入した場合、給与補償は自社負担のため、緊急時の対応として行政の補助があれば助かる」と話す。

 琉球銀行は特別休暇の取得を認め、管理部門での在宅勤務を認める方針。大同火災海上保険は時差出勤で対応する。沖縄セルラー電話は週明けから、テレワークを希望した社員15人の在宅勤務を認める。社員の感染防止対策として導入を検討していたところ、政府が休校を要請したことで急きょ態勢を整えた。

 
前の記事へ 次の記事へ
沖縄関連、今話題です(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
きょうのお天気