琉球銀行など5社が、競争力のあるベンチャー企業を創出・育成する「オキナワ・スタートアップ・プログラム(OSP)」で、支援先に採択された11社の事業発表会が29日、恩納村の沖縄科学技術大学院大学(OIST)であった。コロナウイルス感染予防のため初めてオンラインで配信。ベンチャー企業の代表らが、新たなサービスやビジネスプランを提案した。

自社の商品を説明するRinnovationの山本直人社長=29日、恩納村・沖縄科学技術大学院大学カンファレンスセンター

 県内に拠点を置く5社が登壇し、人工知能(AI)やAR(拡張現実)、アプリなどを活用して、生活を便利にしたり効率化したりするサービスを提案した。台湾と韓国のベンチャー企業3社を含む6社は、事前に撮影した映像で会場外から発表した。

 琉球ミライ(那覇市)の野中光代表は、県内に在住する外国人家族と、留学をしたい学生などをマッチングさせ、週末に異文化を学べる「まちなか留学 ハローワールド」を売り込んだ。福利厚生として企業との連携も模索する。

 野中氏は「沖縄には120カ国の外国人がいて、気軽に学習できる環境がある」と、沖縄の特性を生かしたビジネスチャンスをアピールした。

 ほかにRinnovation(東京)の山本直人社長らが登壇した。

 OSPは2019年度が3期目。琉球銀行、沖縄タイムス社、沖縄セルラー電話、沖縄電力、日本トランスオーシャン航空(JTA)の5社が主催。資金調達や、専門的なアドバイスなど支援体制を拡充し、事業の成長や新たな産業創出を後押しする。