沖縄防衛局（中嶋浩一郎局長）は１１日、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設のため資機材を基地内に搬入し、工事に向けた書類を県に提出した。防衛省関係者によると、準備が整い次第、着工する。これを受け、翁長雄志知事は同日夜、県庁で記者会見し「今の状況では分かりましたということにはならない」と述べ、事実上、建設に反対する意向を示した。
基地内に入る工事関係車両を阻止しようと座り込む住民ら＝１１日午後０時１９分、東村高江・米軍北部訓練場メインゲート前
米軍北部訓練場への資材搬入について会見する翁長雄志知事＝１１日午後１０時すぎ、県庁
会見で知事は、１１日に沖縄防衛局から工事着手に伴う赤土の流出防止や環境影響評価に関する書類が出され、国土交通大臣からは地方自治法に基づき、訓練場ゲート前のテントや車両の撤去を求める勧告が届いたことを明らかにした。
その上で、参院選選挙区で基地建設に反対する伊波洋一氏が当選した直後に国側が一連の手続きをとったことを「用意周到にこの日を待っていたというのが見え見えで、到底容認できない」と強く批判。信頼関係を損なうような手法では、建設は厳しくなると指摘した。
知事は対応策を検討し、数日中に公表する方針を示した。
米軍北部訓練場は１９９６年、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で約４千ヘクタールの返還に合意。ヘリパッド６カ所を基地内に建設することが条件となったため、反対する住民らがゲート前の県道７０号沿いで抗議を続けている。
東村高江の住民によると、１１日午前６時前、資材を積んだ工事車両約１０台が基地内へ入った。住民ら約６０人がメインゲート前に集まり、「民意を無視するにもほどがある」などと憤った。
午前１０時４０分ごろには、県警機動隊がゲート前に座り込む市民らを強制排除。その後も、断続的に排除が繰り返された。
