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「突然解雇すると言われた」 新型コロナ、労働問題に波及 雇用助成金の相談も急増

2020年3月6日 05:00

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う観光客減少などを受け、沖縄労働局に2月14日から3月3日までに、企業を含む244人から計296件の相談が寄せられている。特に週明けの2、3日は2日間で111人から計129件と急増。雇用調整助成金の対象拡大などを背景に、休業を検討する企業が増加している。一方で「突然、解雇すると言われた」といった、労働者からの切実な相談も増えている。(政経部・仲村時宇ラ)

沖縄労働局(同局のHPより)

沖縄労働局(同局のHPより)

 相談は企業の担当者や経営者からが主で、8割以上を占める。内容は「休業を考えているが、どういったところに留意すればよいか」「休業補償に関する助成金はあるのか」といったものが多いという。

 業種別の相談件数は、観光バスやレンタカー会社などの道路旅客運送業69件(28%)で、旅行業32件(13%)、宿泊業28件(11%)、飲食業23件(9%)、卸売り・小売業18件(7%)と続いた。

 同局の担当者は「最近は助成金制度の質問など、経営者が休業を念頭にした相談が増えている」と話す。

 一方で、「自宅待機を命じられたが、はっきりした説明がない」(バス運転手)、「雇い止めすると言われたが、法的問題は無いのか」などの相談が増えている。解雇に関する相談は、2月末までには2件だったが、3月は2、3日だけで5件、計7件となった。

 また、小中高の一斉休校に伴い2日に厚生労働省が発表した、働く保護者に独自の有給休暇を取得させた企業への助成金制度についても、すでに20件の問い合わせがあった。

 厚生労働省では、事業主へ休業手当や賃金の一部を助成する「雇用調整助成金」の特例制度を実施している。「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」で、売り上げなどが前年同期比で10%以上減少している事業主が対象。

 また、同局は雇用調整助成金制度への問い合わせが多い事から、9日から同制度の説明会を那覇市の同局で開催する。1日あたり20社ほどを対象に、制度の概要を説明し、個別相談も受け付ける予定で、予約制。

 問い合わせは沖縄労働局職業対策課、電話098(868)3701。

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