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子ども認知や養育費請求…国際結婚トラブル、県が支援 相談のニーズが高い沖縄の現状

2020年3月10日 11:22

[家族のカタチ 離婚の時代に] 米軍関係者との交際や結婚・離婚に関するトラブルについて、県が相談窓口を設けて専門家が助言や通訳を担う新たな支援事業に乗り出す。沖縄国際大学法学部の熊谷久世教授(国際私法)は「個人だけで解決するのは難しい場合が多い。県が後ろ盾をして取り組む意義は大きい」と評価する。

 

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