沖縄県中城村に寄せられた「ふるさと納税」の2019年度の寄付額が、8日時点で9241万7千円となり、前年度の約2倍に増えた。20年度は、返礼品の発掘だけでなく発注、発送、礼状の送付まで一括して担う専任職員を1人配置する予定で、村企画課は「村としては初の1億円台を目指したい」と話す。専任職員は県内でも珍しいという。(中部報道部・平島夏実)

中城村役場周辺(資料写真)

中城村に対するふるさと納税の寄付額と件数

中城村役場周辺(資料写真) 中城村に対するふるさと納税の寄付額と件数

 ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付すると、現在住んでいる地域に納める住民税などが少なくなる制度。政府は昨年6月、(1)返礼品を地場産品に限定する(2)返礼品にかけるお金を寄付額の30%以下に抑える(3)大げさなPRをしない-という3項目のルールを作った。結果、アマゾンギフト券などの返礼品で大阪府泉佐野市などに集中していた寄付が全国に分散した。

 村への寄付は、ふるさと納税制度の定着や政府ルールの影響を受け、4年連続で増えた。14年度に送付を始めた返礼品は現在、村産マンゴーや村当間にある沖縄ホーメルの「スパム」、村新垣の朝日陶器のシーサーなど77品に拡大。寄付は、インターネットで多く掲載するほど多額になる傾向があるため、受付窓口を「ふるさとチョイス」など四つのサイトに広げる工夫もした。

 ことし4月以降は、新たな返礼品を発掘したり、返礼対象の寄付額を現在の1万円以上から5千円程度以上へ引き下げたりする計画。さらに、ふるさと納税専任の職員を配置し、返礼品の発注や発送など、これまで業者に委託していた業務を一括して担う。村イベントのチラシなども積極的に発送するという。

 集まった寄付は基金として積み立てている。20年度は18、19年度と同じく、護佐丸歴史資料図書館での図書購入費として1千万円を使う予定。