原発を巡る驚くべき癒着ぶりが改めて明らかになった。

 原発が立地する福井県高浜町の元助役(故人)から関西電力役員らが金品を受領していた問題で、第三者委員会(委員長・但木敬一元検事総長)が報告書を発表した。

 元助役からの金品受領者が75人、計約3億6千万円相当に上った。関電が昨年10月に公表した社内調査報告書より人数も金額も上回っている。

 報告書は、元助役の要求に応じて工事を発注した事例が多数あり、関電による便宜供与があったと判断した。

 元助役の金品提供の主目的は、見返りとして関電から取引先へ工事を発注させ、その取引先から経済的利益を得るためと認定した。関電役員は代々金品受け取り、共犯関係から抜けられなくなったと指摘した。

 関電の社内報告書で金品を配った意図を元助役の自己顕示欲を満足させる「権威の誇示」などとしたのを否定。「どう喝が金品を拒否できなかった背景」などとあたかも関電が被害者のような認識も但木氏は「被害者ではない」と明確に否定した。

 電力利用者の料金を元にした工事費が、元助役を通じて役員らに還流していたとみられる構図である。事実ならば利用者への背信行為であるというほかなく、全容解明しなければならない。

 関電は報告書発表後に岩根茂樹社長が引責辞任し、後任には森本孝副社長が就任する人事を発表したが、これで幕引きとはならない。

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 元助役は高浜原発3、4号機の増設で反対派を封じ込めるなどして関電への影響力を強めていった。金品受領は高浜町助役を退任した1987年の直後から始まっていた。

 コンプライアンス(法令順守)違反であり、ガバナンス(企業統治)の観点からも極めて重大かつ深刻な事態と報告書は強調している。30年以上ゆがんだ持ちつ持たれつの関係を続けていたのである。

 金品受領は国税当局の地元建設業者に対する税務調査で発覚。役員4人は修正申告したが、あきれたことに関電は退任時に会社が負担することを決めていた。利用者無視の組織体質は厳しく批判されなければならない。

 関電は2018年9月に社内調査報告書をまとめたが、当時の会長と社長、相談役は公表や取締役会へ報告しないことを決定。3人の責任は特に重いと指摘している。報道で公になったが、隠蔽(いんぺい)したと言われても仕方がない。

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 今後は関電元役員らの刑事責任の追及に移る。市民団体は元役員らを会社法違反(特別背任、収賄)、背任、所得税法違反の4容疑で大阪地検に告発状を提出。関電側が元助役に工事情報を事前提供したのは、独禁法違反(不公正な取引方法)に当たるとの補充書も出している。さらに個人株主らが損害額の支払いを元役員らに求める株主代表訴訟の準備を進めている。

 経済産業省は16日に森本社長に業務改善命令を出し、再発防止策を求める方針だ。国会も元役員らを参考人招致するなどして、真相解明に当たる必要がある。