国土交通省は18日、2020年1月1日時点の全国の公示地価を発表した。県内は全用途(住宅地、商業地、工業地)の平均変動率が前年比プラス10・9%で7年連続の上昇となった。伸び率は4年続けて全国トップで、調査開始の1974年以降で最大。これまで旺盛な観光需要が地価を押し上げていたが、今後は新型コロナウイルス感染拡大の影響で県内の経済循環が崩れ、景気悪化が進めば、上昇幅の縮小や地価の下落が懸念される。

地価平均変動率の推移

 調査は県内21市町村192地点で実施。全用途の県内継続地点190のうち、上昇188地点、横ばい1地点、下落1地点。公示価格は一般の土地取引価格の指標、公共事業用地の取得価格算定の基準の一つとなっている。

 用途別では住宅地9・5%、商業地13・3%、工業地20・9%でいずれも全国トップの伸び幅で、3用途同時の上昇率は2年連続で全国1位となった。

 住宅地は20市町村が前年から上昇。上昇率トップは読谷村(21・2%)。本部町は横ばい。最高価格は9年続けて那覇市おもろまち3丁目の那覇国際高校周辺で、1平方メートル当たり38万5千円となり、前年から9・7%上がった。

 商業地は17市町村が前年から伸び、上昇率1位は宮古島市の27・3%。住宅地変動率でも4位に上昇した宮古島市は、下地島空港の開港などで観光客が急増。拡大する観光需要に引き上げられて住宅地や商業地の伸び幅が増加した。

 全用途の最高価格地は、19年連続で日本生命那覇ビルのある那覇市久茂地3丁目で1平方メートル当たり198万円(前年比41・4%増)。