新型コロナウイルスの感染拡大に伴う観光客減少で、沖縄本島南部を拠点に観光バス事業を手掛ける会社が、ドライバー約４０人との雇用契約を今月末までに打ち切ることが、２０日分かった。
経済の停滞が懸念される沖縄（資料写真）
同社幹部は「仕事が急減し、時給制の給与も大幅に下がっている。失業保険を利用しながら一時的にしのいでもらう方がいいと判断したが、業況が回復すれば、また声を掛けて一緒に働きたい」としている。当面、管理部門や数人のドライバーを残し、事業を縮小して継続する考えだ。
日韓関係悪化で韓国客が減少した昨年から業績が悪化し、今年は新型コロナの影響で中国客や国内客の利用も急減。昨年３月の１日当たりの稼働台数は約３０台だったが、今年は１～２台程度で、売り上げも「９９％減少」という。
同社は県内入域観光客の増加を見込んで約５年前、観光バス事業に参入。４月～翌年３月の１年契約でドライバーを雇用してきた。
２月以来、観光バスの代わりとなる送迎事業も模索したが、公立学校の休校やイベントの自粛も重なり、断念。車両整備などの仕事にも限りがあるため、ドライバーには約１週間前、「一時解雇したい」と通知した。
幹部は「給与が時給制のため、仕事がなければその分収入は下がる。反面、社会保険料の支払い負担も大きくなるため、契約をいったん打ち切り、失業保険の手続きを進めるのがベターと判断した」と語った。
