命を懸けた「告発」を公文書改ざんの真相解明につなげなければならない。

 学校法人「森友学園」の決裁文書改ざん問題で、財務省近畿財務局の男性職員が改ざんを強制され自殺に追い込まれたとして、男性の妻が国と佐川宣寿(のぶひさ)元国税庁長官に計約1億1千万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。

 男性は近畿財務局の上席国有財産管理官で国有地売却問題を担当していた赤木俊夫さん=当時(54)。

 訴状などによると、安倍晋三首相が2017年2月、国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したのが改ざんのきっかけである。財務省理財局長だった佐川氏は17年2~3月、部下に「森友学園を厚遇したと取られる疑いがある箇所は全て修正するように」などと具体的に指示した。

 赤木さんは当初上司に抵抗したが、3、4回にわたり安倍昭恵首相夫人や政治家らの関与の削除などを強制された。長時間労働などで心理的負荷が過度になり、同年7月にうつ病を発症して休職。大阪地検特捜部が捜査を始めると病状が急速に悪化した。「最終的には自分のせいにされる」などと周囲に話し、18年3月に自殺した。

 手記や遺書も公表。手記には「抵抗したとはいえ、関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきた」と違法行為を押し付けられ、良心の呵責(かしゃく)に苦しむ様子がつづられている。遺書では「これが財務官僚王国 最後は下部がしっぽを切られる」と悲痛な叫び声を上げている。

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 財務省が18年6月にまとめた調査報告書は、佐川氏の指示について「(政治家からの照会状況について記した部分の開示は)最低限の記載とすべきだ」などと示唆したものの、直接的な指示はなかったとしている。大阪地検特捜部も2度にわたって佐川氏らを不起訴にしている。

 しかし手記では「元は、すべて、佐川理財局長の指示」と断定している。野党議員からの追及を避けるため、原則として資料はできるだけ開示しないこと、開示するタイミングもできるだけ後送りとするよう指示があったと聞いていると記述。会計検査院の特別検査も応接記録などの内部検討資料は一切示さず「文書として保存していない」と説明するとの指示があったことも明らかにしている。

 財務省の調査報告書は不十分と言わざるを得ず、真相解明には再調査が不可欠だ。

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 安倍首相は19日の参院総務委員会で野党が要求する再調査を拒否した。自身の国会答弁が改ざんの発端であることを認識すべきだ。

 公文書のずさんな取り扱いが相次ぐ安倍政権で森友問題は公文書をないがしろにする事案の典型である。改ざんや廃棄は国民の知る権利を奪い、民主主義の土台を揺るがす。野党4党が発足させた再検証チームが佐川氏の証人喚問を再び求めていくのは当然だ。これまでの証人喚問では自身が「捜査対象」として証言を拒否してきた。佐川氏には法廷と国会で真相を明らかにする責務がある。