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「代替案は必ず見つかる」辺野古問題で元米高官 沖縄返還交渉と同じと指摘

2020年3月23日 10:07

 【平安名純代・米国特約記者】沖縄施政権返還に携わった元米政府高官のモートン・ハルペリン氏は22日までに、米首都ワシントン市内で沖縄タイムスの取材に応じ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題について「返還交渉と本質は同じ」と指摘。日本政府が辺野古移設以外の選択肢の検討を要請すれば「代替案は必ず見つかる」と主張し、問題解決には日本政府の意思表示が不可欠との見解を示した。

ハルペリン氏

 ハルペリン氏は、日米両政府が沖縄の民意を尊重せず、「辺野古移設が唯一の解決策」と固執する姿勢を批判。沖縄の核兵器撤去と返還が実現したのは、米側への日本政府の明確な要求があったからだと説明し、政治的代償が大きい辺野古移設は「両国にとって決して受け入れられないものだ」と強調した。

 その上で、代替案について「米海兵隊はカリフォルニアのような他の地域へ移駐すればいい。日本本土も沖縄の基地負担を公平に分担する必要があるだろう」と持論を展開した。

 辺野古移設断念が普天間の継続使用につながるとの懸念については「あり得ない。普天間は閉鎖しなければならない」と否定した。

 米政府内の力学について、軍事に関する決断を曲げない国防総省とは対照的に「国務省は米軍の軍事判断に異議を唱えたがらず、軍の主張を受け入れる傾向がある」と指摘。

 返還交渉時に、高度の安全保障政策を立案して大統領に提言するホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)にいた自身の立場との違いにも言及し、国防総省内部で辺野古移設反対への理解が生まれる必要があると強調。日本政府とホワイトハウスが主導し、国務省が支える体制を整え、移設問題の解決に向けた行動を促した。

(写図説明)ハルペリン氏

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