共同通信 ニュース

<生前退位>
政府、法整備が可能か検討

2016年7月30日 14:00

 政府は、天皇陛下が生前退位を巡り「お気持ち」を表明する方向で調整が進んでいることを踏まえ、早ければ来年の通常国会で皇室典範改正を含めた法整備が可能かどうか検討を進めている。宮内庁の意向を受け、首相官邸は杉田和博官房副長官をトップとする極秘チームを6月に設置。今年12月23日の天皇誕生日をめどに骨子案をまとめることも視野に入れる。

 現行の皇室典範には生前退位の定めがないための措置。ただ生前退位を実現する場合、退位を認める基準の策定や憲法の「象徴天皇制」との関係など整理すべき課題は多い。「半年や1年で簡単にまとめられる問題ではない」(政府筋)との指摘も出ている。

 内閣官房には6月の人事異動で総務省や厚生労働省、警察庁などの課長級約10人が杉田副長官の下に集まり、皇室典範改正の必要性などの議論に水面下で着手。典範改正ではなく、一代限りの特別法制定などの可否も慎重に検討しているとされる。

 江戸時代後期の光格天皇以降、生前の譲位は例がなく、明治時代以降も行われていない。実現すれば約200年ぶりとなる。(共同通信)

 
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