最高裁判決は「私人成り済まし」論にすり寄った点で問題だ。その論理は、知事が出願を審査する要件は共通しており、処分があってはじめて埋め立て事業ができるようになるという点で、私人が出願する埋め立て免許処分も、国の機関のみが出願できる埋め立て承認処分も変わりがない、というものだ。