JAおきなわが店舗の統廃合に踏み切った背景には、落ち込み続ける収入を補うにはもはや経費の圧縮しかないとの判断がある。日銀のマイナス金利政策で収入の柱である貸出金の利息収入は低下が続いており、株式や投資信託などの有価証券の売買で収入を支えている。