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新卒者2人の内定を取り消し 沖縄の宿泊・飲食業者 新型コロナの影響 入社延期も34人

2020年4月1日 05:30

 沖縄労働局が31日までに取りまとめた集計で、新型コロナウイルス感染拡大の影響による内定取り消しが、沖縄県内の1事業所で2人いたことが分かった。同局は「客観的に合理的な理由を欠く採用内定の取消は認められない」と説明。事業主へ休業手当や賃金の一部を助成する雇用調整助成金などを活用し「雇用の維持を図ってほしい」とした。(政経部・仲村時宇ラ)

沖縄労働局がある那覇第二地方合同庁舎(資料写真)

 内定取り消しがあったのは県内の宿泊・飲食サービス事業者。今春の入社を予定していた大学等の学生2人が内定を取り消された。

 同局は、内定は解約権を留保した「就労始期付労働契約」に当たるとする最高裁判例を挙げ、合理的で社会通念上相当とみられる理由がなければ、内定取り消しは無効だとする。

 また「不況は基本的に内定取り消しの事由にならない」と説明する。

 一方で、今回の新型コロナウイルス感染拡大は社会経済への影響が大きいことから「内定取り消しが有効とされる可能性もあり、内定者には厳しい状況だ」とした。

 入社日の延期についても、派遣業などのサービス業と、宿泊・飲食サービス業の2事業所で計34人いた。内訳は大学等の学生28人と、高校生6人だった。

 同局は、新型コロナウイルスの影響による内定取り消しや入社日の延期には、雇用調整助成金を活用して対応するよう呼び掛けている。

 政府は28日、4月1日から6月30日までを緊急期間として、2月14日以降行ってきた雇用調整助成金制度の特例措置を拡大すると発表した。これまで中小企業3分の2、大企業2分の1としていた助成率を、正規・非正規を問わず従業員を解雇しなかった中小企業に対して、給付率を9割に引き上げる。

 また、助成金の対象はこれまで雇用保険の被保険者の休業のみとされていたが、雇用保険被保険者以外の労働者にまで拡大する。

 
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