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沖縄の全産業、業況悪化 44年ぶり下げ幅で8年ぶりマイナス 日銀那覇の3月短観

2020年4月2日 08:30

 日本銀行那覇支店が1日発表した3月の県内企業短期経済観測調査(短観)によると、業況が「良い」とした企業から「悪い」とした企業の割合を引いた業況判断指数(DI)は、全産業で前期比28ポイント悪化し、マイナス1となった。マイナスは東日本大震災後の2012年3月調査以来、8年ぶり。低下幅は、沖縄海洋博開催後に落ち込んだ1975年11月調査のマイナス29以来、44年1四半期ぶりの大きさとなった。

沖縄と全国の業況DI(全産業)

 全国(全産業)は8ポイント悪化のマイナス4。沖縄と比べて数値は低いが、小幅の下落となった。一方、県内では新型コロナウイルスの感染拡大に伴う観光客の急速な減少で、観光客需要が激減。イベントの中止や外出の自粛などで、県民の需要も落ち込み、あらゆる業種が打撃を受けている。

 昨年12月調査まで過去最長となる31四半期連続で続いたプラスは、今回で途切れた。先行きも12ポイント悪化のマイナス13と見込む。新型コロナウイルス感染拡大の終息が見通せず、先行きの不透明感が広がっている。

 3月調査を業種別に見ると、旅行業やスポーツクラブなどの「対個人サービス」は100ポイント悪化のマイナス57となった。低下幅は過去最大だった。「宿泊・飲食サービス」も45ポイント悪化してマイナス55だった。

 一方、情報通信業は外出自粛による映像コンテンツの需要の盛り上がりを受け、横ばいの12だった。

 19年度の全産業の売上・収益計画は下方修正され、売上高は前年度比0・8%増、経常利益は1・5%減となった。しかし、企業からは「業況悪化があまりに急で、マイナスの影響を十分に反映できていない」との声もあり、さらに下方修正する可能性がある。

 桑原康二支店長は「DIのつるべ落としのような大幅な下落は、予想を超える経済活動の縮小が背景にある。今後、雇用や所得へのマイナスの影響が大きくなる可能性が相応にある。休業に伴う所得減少や雇い止めなどの動きが表面化してくる恐れもある」と語った。

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