【平安名純代・米国特約記者】米軍普天間飛行場所属CH53E大型輸送ヘリコプターが、読谷村のトリイ通信施設沖で2月に、鉄製の戦車型標的を落下させた事故を巡り、過失の責任を問われる形でヘリ部隊の司令官が解任されていたことが1日までに分かった。複数の米国防総省筋が本紙の取材に明らかにした。

米軍のCH53E大型輸送ヘリが海上に落下させた物体と同型と見られる鉄製の構造物=2月、読谷村の米陸軍トリイ通信施設

 解任されたのは、大型ヘリCH53を擁する第466海兵重ヘリ飛行隊のアンドリュー・ミルズ中佐。

 複数の国防総省筋によると、同事故をめぐる初期調査で、運用における手順の誤りが事故につながったと過失を指摘され、指揮官の責任が問われた。

 第1海兵航空団は3月27日、同団のクリス・マックフィリップス司令官が「部隊を率いる能力に対する信頼と信用を喪失した」との理由でミルズ中佐を解任した事実を公表したが、理由については内部規程を理由に明らかにしていない。

 同飛行隊は、米カリフォルニア州のミラマー海兵隊航空基地所属だが、米国から6カ月ごとに巡回配備される部隊展開計画(UDP)に基づき、普天間に配備されている。

 米ヘリ専門家のレックス・リボロ元米国防分析研究所主任分析官は本紙に対し、「明らかに運用上の過失」と指摘していた。

 同事故を巡っては、玉城デニー知事や県議会が抗議し、原因の究明と再発防止を求めていた。