県労働組合総連合(県労連)がことし、沖縄で「普通の暮らし」をするためにいくら必要かを試算する「最低生計費試算調査」を行う。全国労働組合総連合(全労連)の地方労連が21都道府県で実施しているが、沖縄では初めての試みだ。全国のおよそ2倍の子どもの貧困率は、親の賃金の低さが背景にある。