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沖縄の経済損失1867億円 新型コロナで県推計2~5月 雇用は1万9402万人減少の恐れ

2020年4月4日 09:00

 県は3日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2月から5月の入域観光客減少幅が前年同期の半減に相当する167万1405人に上り、それに伴う全産業の経済損失額が1867億6200万円になるとの試算を発表した。観光収入は1166億8千万円の損失で、1万9402人の雇用が失われる可能性もあるという。2001年の米国同時多発テロ時の県の試算と比べると、観光収入の損失額は5・6倍、経済損失額は6・4倍に上る。

新型コロナウイルスによる観光客の減少が県内産業に与える影響

 県庁で記者会見した富川盛武副知事は「未曽有の経済的危機」と表現。国の対策と連動しながら、喫緊の対策と、中期対策の二段構えで対策を講じる考えを示した。

 観光客減少による4カ月間の損失は、2016年の県内総生産額(4兆2819億6300万円)の2・38%に相当する。

 ただ、観光客減少による産業の経済損失のみを試算したもので、県内のイベント自粛・中止や休校措置などによる消費低迷の影響は考慮されていない。そのため、実際の経済損失額は、拡大する可能性が高い。

 入域観光客数は、航空会社や旅行代理店からの提供データや聞き取りなどを参考にした。国際航空路線は4~5月が0便、クルーズ船は3~5月0便とした。

 特に影響を受ける業種は、観光主要サービスの宿泊、飲食、旅行業、レジャー娯楽などが含まれる「対個人サービス」で、経済損失額は716億100万円。土産品店や小売業、卸業の「商業」は397億7200万円、物流やタクシー、レンタカーなどを含む「運輸・郵便」が191億700万円と続いた。

 県は、セーフティーネット資金の融資枠を480億円確保し、予備費の12億円を活用して国の雇用調整助成金へ上乗せし、県内企業の存続と雇用の確保を支援。中長期的には玉城デニー知事のトップセールスなどによる、観光需要の呼び戻し策を講じる。

 
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