[骨抜きの主権国家 日米地位協定60年](27) 「本改正案は日米安保条約の存在を前提として、現行日米地位協定の構造的欠陥、不合理性、不平等性を抜本的に見直すものである」 2003年12月。沖縄弁護士会は、当時会長を務めていた新垣勉弁護士を中心にまとめた、日米地位協定の改正案を発表した。