おきなわ宜野湾市(松川正則市長)が昨年12月からことし1月にかけて実施した市役所事務の自動化に関する実証実験で、書類の読み取りやデータ転記などの職員の作業時間を対象4業務で平均92%削減(年換算)することに成功した。実験は、ITコンサル業のokicom(オキコム、宜野湾市・小渡〓社長)、Blueship沖縄(ブルーシップ沖縄、那覇市・慶松大海社長)と共同で実施。自治体が民間事業者と共に業務効率化の実証実験をするのは県内初。

宜野湾市での事務自動化の実験例

 市は2021年度、同じ基幹系システムを使っている名護市石垣市と共同で事務の自動化ができないか検討する。対象業務を絞った上で委託事業者を公募し、早ければ22年度にも共同利用を始める。

 今回の実証実験では、パソコンの中のソフトウエア型ロボットが人間の業務を代行する「RPA」(ロボティック・プロセス・オートメーション)や、人工知能(AI)のシステムを使った。

 導入先は(1)職員の在庁時間を集計し、部署別に整理して所属長にメールで送る作業(2)職員の住所をネット上で検索し、算定した通勤費をシステムに登録する作業(3)医療機関から送られてくる手書きの医療券の内容を自動で読み取り、システムに入力する作業(4)郵送で届いた児童手当受給者の書類を基にデータを入力・更新する作業-の四つ。

 いずれも、RPAの設定作業に一定の時間がかかったものの、職員が手作業する時間は80~94%削減できたという。市行政改革推進室は「長時間労働の解消や働き方改革の実現に向け、本格導入を検討していきたい」と話している。

※(注=〓はへんが「王」でつくりが「介」)