2004年1月、日本最大のナショナルセンター(労働組合の全国中央組織)連合は、日米地位協定の見直し案をまとめ、政府に改定を呼び掛けた。  地位協定の問題点を連合本部に提起し、全国運動へと展開する動きをつくったのが、当時の連合沖縄会長だった狩俣吉正氏(70)だ。