【東京】新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が7日に宣言されることを受け、県の東京事務所や大阪事務所はテレワーク導入など勤務体制の見直しを検討する。安倍晋三首相は東京や大阪など7都府県を対象とし期間は1カ月程度とする方針。両事務所職員は6日まで、通常通り出勤した。