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新型コロナで売上激減の飲食店 のしかかる家賃負担 家主と交渉迫られる

2020年4月8日 06:00

 新型コロナウイルスの影響で客足が落ち込んでいる飲食事業者が家賃の負担が重荷となり、家主との交渉を余儀なくされている。感染防止の観点から一時休業しても、家賃の支払いは必要となるため、沖縄県飲食業生活衛生同業組合(鈴木洋一理事長)は沖縄県に一部負担を訴えている。売り上げの急減に頭を抱える飲食店主の負担を和らげようと、賃料を半額にする家主も出ている。

那覇市内(資料写真)

 那覇市内で飲食店を営む男性(54)の店舗は、4月に入ってから売り上げが前年同期比9割減になっている。3月下旬から県内での感染が相次いでおり、主力の県内客の外食自粛が広がっているためだ。月100万円の経費のうち、家賃は25万円を占める。男性は「売り上げが落ちれば食材費や人件費を落として調整できるが、家賃は固定でどうにもらない」と話す。

 男性が入居するビルの男性オーナー(68)が3月末に訪れ、賃料を半額にすると提案し、一部負担を免れている。男性オーナーは「経営体力が持たずにビルから離れてしまえば再び入居者を埋めるのに長期間掛かる。これまで得られた利益を還元する気持ちで対応していく」と話した。

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