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沖縄知事、“来県自粛”きょう結論 「感染拡大警戒地域」と認識

2020年4月8日 07:50

 玉城デニー知事は7日、政府が新型コロナウイルス感染拡大に備える緊急事態宣言をしたことを受け、副知事や関係部局と会議を開き、県の対応や県専門家会議で提案があった県外からの来県自粛要請について最終調整した。知事は8日、来県自粛を要請するかどうかも含めて県の方針を発表する。

沖縄県の玉城デニー知事

 知事は7日の新型コロナウイルスの対策本部会議で、国の専門家会議が定める地域区分で、これまでの「感染確認地域」から「感染拡大警戒地域」に移行した可能性があるとの認識を強調した。

 県は、感染拡大防止に向け、来県自粛要請についても、観光関係団体と意見交換するなど、慎重に調整を進めてきた。

 また、県外からの「移入例」が続くこと受け、那覇空港の到着口2カ所に、発熱者を検知するサーモグラフィーを各1基ずつ設置し、今週中に運用を開始する。

 体温が高く、発熱の可能性がある客に対し、健康観察の注意を促すほか、体調不良時の相談先を案内するチラシを配布する。ただ、検温の実施や医療機関への誘導、入域を拒否するなどの強制力はない。

 那覇空港ビルディングと業務委託契約し、同社職員が常駐して運用する。県の担当者は「水際対策を強化しながら地元や観光客に理解を求めたい。全国の空港で搭乗前にサーモグラフィーで検査する体制も必要」と話した。

 そのほか、宮古、石垣空港に設置する計2基も確保済みで、運用者が決まり次第、使用を開始する。下地島、久米島に設置するサーモグラフィーの購入準備も進めている。

 
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