幼児教育・保育無償化が始まって4月1日で半年が過ぎた。子育て世帯の経済的負担を減らす安倍政権の看板政策である一方で、早くも中高所得世帯の利用が想定より多かったことによる財源不足や保育現場の業務量増加といった問題が顕在化。