総務省は10日、新型コロナウイルスの感染拡大で減収となった世帯に30万円を給付する「生活支援臨時給付金」事業の概要を公表した。単身世帯で月収が10万円以下に落ち込んだ場合など、全国一律の給付基準を示したが、詳細な制度設計は多くが未定。同省は5月中の給付開始の目標に向け、窓口事務を担う市区町村との調整を加速させる考えだ。

 現金給付は2~6月のいずれかの月に世帯主の収入が減り、住民税非課税の水準となった世帯が対象。市区町村ごとに非課税水準が異なるため、混乱を避けようと全国一律の基準を示した。(共同通信)