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「本当に保育が必要な人だけに」 新型コロナ、沖縄で広がる保育園の自粛 保育料減免も

2020年4月11日 08:47

 県内のほとんどの学校が休校になる中、開所を続けてきた放課後児童クラブ(学童保育)や保育所にも、閉所や登園自粛を求める動きが出ている。学童は6市町村が一部か全てを閉所。保護者に登園自粛・家庭保育への協力を要請した自治体は24市町村に上る。家庭保育に協力した0~2歳児の保育料減免を実施・検討する自治体もある。

 一部の学童が閉所しているのは那覇市、宜野湾市、豊見城市、中城村。南大東村と久米島町は1カ所ある学童が閉まっている。名護市と与那原町では、時間を短縮している学童がある。

 認可保育所や認定こども園などを利用する保護者に登園自粛・家庭保育の協力を求めたのは、那覇市や宜野湾市、浦添市など24市町村。与那原町は、町内の認可園職員が新型コロナウイルスに感染したことを受けて8日、認可園15カ所の保護者に登園自粛を文書で要請した。自粛した場合、保育無償化の対象とならない0~2歳の保育料を日割りで免除する措置を決めている。

 同様に減免措置を講ずるとしているのは15市町村。10日時点で自粛要請していない自治体も含め、検討中の市町村は11あった。

 本島南部の自治体の担当者は「自粛は園側の要望が強い。保育士は感染への不安に加え、子育て世代が多いため休校中の自身の子の世話もある。本当に保育が必要な人だけを受け入れたいのが本音」と語る。

 認可外保育施設に対しても利用自粛要請や検討を促す、とした市町村は9あった。

登園自粛または家庭保育の協力要請などを巡る市町村の対応(幼稚園、公立保育所・認可園、認定こども園)
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