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沖縄県が「休業協力金」10万円を検討 新型コロナ対策、5000~6000社対象

2020年4月18日 13:29

 新型コロナウイルスの緊急経済対策として、沖縄県が休業した県内事業者に10万円程度の交付を検討していることが分かった。17日、謝花喜一郎副知事が面会した県議に明かした。「協力金」の名目で検討しているとみられる。

空から見た沖縄県那覇市

 県は、交付対象の事業所数を5千~6千社と見込んでいるという。県幹部は本紙取材に「倒産する前にどうにか支えていかないといけない」と交付を検討していることを明かした。

 一方、予算に限度があることから、業種や休業に入った時期などを見極め対象事業者を選定する可能性もあるという。補正予算は議決が必要で早くても5月にずれ込むことから、財源は一括交付金や予備費を念頭に検討を進めている。

 交付の検討は、県議会無所属の会の當間盛夫氏、大城憲幸氏と、与党会派おきなわの赤嶺昇氏の緊急経済対策要請の場で謝花氏が明かした。

 3氏は6月までの任期中の県議と、県三役の報酬の5割削減や、コロナの封じ込めに成功している台湾の感染症対策の導入、県内インフラを支える建設産業への支援などを求めた。

 富川盛武副知事は3日の会見で観光客の減少などに伴い全産業の経済損失額が1867億6200万円に上るとの試算を公表した。県内のイベント自粛や中止、休校措置などによる消費低迷の影響を考慮すると、実際の経済損失額は、さらに拡大する可能性が高い。

 感染拡大による経済損失を受け、県内の経済団体や政党などからは県に独自の緊急経済対策を求める要請が相次いでいる。

 
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