「全てが国の意向で決められるようになれば、地方自治は死ぬ」翁長沖縄知事の意見陳述【全文】 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース

　意見陳述に入る前に、訴訟での請求趣旨にかかるやりとりを見ていて大変驚いている。原告が請求趣旨を訂正せざるを得ない事態に至ったのは、国地方係争処理委員会の結論を一顧だにせず訴訟に踏み切った拙速にある。県としては原告の請求趣旨に基づいて陳述書の作成など訴訟対応の準備をしたが、請求の趣旨が当日変更されることは膨大な見直し作業を強いられることになりかねない。迅速な審理を申し出ながら妨げているのは原告自身であり、極めて不誠実な対応と言わざるを得ない。

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名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡る不作為の違法確認訴訟の第１回口頭弁論が開かれた福岡高裁那覇支部。右に県側、左に国側が着席した＝５日午後２時ご띱ろ、那覇市樋川（代表撮影）

　本日は意見陳述の機会を与えて頂き、ありがとうございます。

　ことし４月、うるま市で２０歳の女性が殺害されるという非常に痛ましい事件が起こった。改めて亡くなられた被害者のご冥福をお祈りし、ご遺族に対し哀悼の意を表す。希望ある未来を奪われたご本人やご家族の無念さを思うと、胸が締め付けられるとともに、政治の仕組みを変えることができなかったことは、政治家として、痛恨の極みである。

　残念なことに、米軍人・軍属等による事件・事故はその後も次々と繰り返されているが、これは、国土面積の約０・６％に過ぎない沖縄県に、在日米軍専用施設面積の７４％を超える広大な米軍基地があるがゆえだ。これ以上、沖縄県民に犠牲を強いることは許されないと、強く申し上げる。

　沖縄県は、埋立承認取消処分をめぐる一連の問題を解決するためには、真摯（しんし）に協議を行うことこそが重要だと認識している。

　本件訴訟に至ったことはまったく本意ではないが、訴えられたからには、私が行った埋立承認取消処分が適法であること、また県知事として係争処理制度を活用し、積極的に措置を講じていることから、是正の指示に従わないという不作為は違法に当たらないことについて、以下、意見を述べさせてもらう。

　埋立承認取消処分に関する代執行訴訟について、３月４日に県と国が和解したが、国は直ちに是正の指示を行った。このため、私は県知事として国地方係争処理委員会に審査の申し出を行った。

　同委員会は、９回にもわたる丁寧な審理を経た上で、「国と沖縄県は、普天間飛行場の返還という共通の目標の実現に向けて真摯に協議し、双方がそれぞれ納得できる結果を導き出す努力をすることが、問題の解決に向けての最善の道である」との見解を審査の結論とした。

　県としてはこの判断を重く受け止め、内閣総理大臣および関係各大臣に対し、真摯な協議を行うよう求めていましたが、法の規定により訴えが可能となる日に直ちに提訴をした国側の対応は、国地方係争処理委員会の結論を無視するものであり、妥当なものとは思われない。

　しかも、国土交通大臣は先の代執行訴訟において、既に本件訴訟と同一の争点について主張立証が尽くされ、口頭弁論が終結されているなどとし、本件訴訟の口頭弁論の終結と、速やかな判決を求める上申書すら提出した。

　しかし、今回の訴訟は、国土交通大臣の是正の指示に従わないことの違法性の確認が求められているものであり、代執行訴訟とは審理の対象も異なることから、新たな主張立証が必要となることは当然である。

　このような上申書の提出には驚きを禁じ得ない。裁判所におかれては、公正・公平な手続きの下、国と県の双方が主張立証を尽くし、充実した審理をなされるよう期待する。

　さて、公有水面埋立法に係る事務は、地方公共団体の事務であり、地方の実情をよく知る都道府県知事に埋立免許や埋立承認を行う権限を与えている。

　地方自治法によれば、国と地方公共団体は、対等な立場であることを前提として、国の地方公共団体に対する関与は、その目的を達成するために必要な最小限度のものでなければならず、また、地方公共団体の自主性や自立性に配慮しなければならないこととされている。

　私は、公有水面埋立法により県知事に与えられた権限を正しく行使し、適法に埋立承認を取り消したものであり、是正の指示を受けるいわれはない。