新型コロナウイルスの感染拡大の陰に隠れる形で重要法案が野党の反対を押し切って衆院本会議で審議入りした。

 検察官の定年を63歳から65歳に延長する検察庁法改正案である。次長検事と検事長について、63歳に達した翌日に役職を解かれると規定する一方、任命する内閣の意向で延長、再延長もできる。内閣が検察官人事に介入することが可能になるのである。

 審議で、野党側が1月に閣議決定された黒川弘務東京高検検事長の定年延長の撤回を要求した。菅義偉官房長官は「必要ない」と反論し、今国会での成立を目指す考えだ。

 検察官は犯罪の嫌疑があれば政権中枢の政治家も捜査の対象とし、元首相を逮捕したこともある。改正案は政治的中立性や独立性を脅かすことになり、看過できない。

 発端は黒川氏の定年延長問題である。検察庁法では検事の定年は63歳で、検事総長のみが65歳である。延長の規定はない。黒川氏は2月に退官することになっていたが、直前になって、政府は半年後の8月まで延長する閣議決定をした。黒川氏は官邸と近く、検察トップの検事総長に据えるためとみられている。

 政府が定年延長の根拠にしたのは国家公務員法(国公法)の延長規定だった。だが国公法改正案を議論した1981年、人事院幹部は国会答弁で「検察官には適用されない」と明確に否定していた。

 このため安倍晋三首相は2月の衆院本会議で突如、81年の政府答弁の法解釈を変えたと答弁した。積み重ねてきた法解釈を政権の都合で勝手に変更されたのでは、法の支配を根底から崩すことになる。

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 検察官は「公益の代表者」(検察庁法4条)として、政治から独立して捜査・起訴する権限を持っている。

 厳正公平、不偏不党の姿勢で公正誠実に職務執行しなければならない。

 内閣の意向で検察官人事がまかり通れば、政権に都合のいい人物は延長され、意に沿わない人物はポストから外されることになろう。

 憲法の権力分立にも反する。改正案に日本弁護士連合会が「検察官の政治的中立性や独立性が脅かされる危険があまりにも大きい」と会長声明で危機感を表明していることからもうかがえる。

 「桜を見る会」の前夜祭を巡り安倍首相自身が政治資金規正法や公職選挙法違反容疑で東京地検に告発されている。検察をコントロールするつもりでは、と勘繰りたくなる。

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 審議入りした同じ日に安倍首相は新型コロナの緊急事態宣言を全都道府県に拡大した。政権挙げて新型コロナ対策に取り組まなければならない中で、どさくさに紛れた審議入りというほかない。

 共同通信社が3月に実施した世論調査で黒川氏の定年延長は「納得できない」が60・5%で、「納得できる」を大きく上回った。法改正すれば、検察に対する国民の信頼が失われるのは間違いない。

 改正案は今ほんとうに必要なのだろうか。緊急性はまったくないはずである。法案はもちろん、定年延長を認めた閣議決定も撤回すべきだ。