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沖縄県が独自の「緊急事態宣言」方針 政府に「特定警戒都道府県」要請へ

2020年4月20日 09:22

 新型コロナウイルスの感染が沖縄県内で拡大していることを受け、沖縄県は20日、県独自の「緊急事態宣言」を出す方針を固めた。また政府に対し、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進める必要がある「特定警戒都道府県」として位置づけるよう要請する方針を固めた。同日午前の対策本部会議で協議し、正式に決める。県は5月の大型連休前にさらに取り組みを強化する必要があると判断した。

登庁時にサーモグラフィーで発熱検査を受ける玉城デニー沖縄県知事=20日午前、県庁

 県幹部は「政府が特別措置法に基づき、全都道府県を対象に緊急事態宣言をやっている。それ以上の取り組み強化、体制の強化が必要という判断だ」と話した。休業要請や補償についての議論は続いているとの認識で、まずは1週間で2倍近くに感染者が増大した状況から「医療現場は大変なことになっている。まずは感染の拡大を防ぐことが重要だ」と語った。

 政府はこれまで、全国に先駆けて特措法に基づく「緊急事態宣言」の対象とした7都府県のほか、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6つの道府県を加えた計13都道府県を「特定警戒都道府県」として位置づけている。

 県はクラスター(集団感染)がいつ起きてもおかしくない状況の中で、医療体制の維持を最重視している。県外からの人の移動などで感染拡大の恐れもあり、大型連休も含め、不要不急の来県自粛などを全国へ広く伝えるためにも、特定警戒都道府県と位置づけるよう求める考えだ。

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