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県民活動を5分の1に 沖縄県が独自に緊急事態宣言 外出などの自粛求める

2020年4月20日 18:08

 沖縄県の玉城デニー知事は20日、県庁で記者会見し、新型コロナウイルスの感染が沖縄県内で拡大していることを受け、県独自の「緊急事態宣言」を出した。県民の接触機会を8割減らす「沖縄5分の1アクション」を打ち出し「県民総ぐるみで力を合わせ、難局を乗り越えましょう」と呼び掛けた。重点的に感染拡大防止の取り組みを進める「特定警戒都道府県」に沖縄県を追加するよう、政府に求めた。休業要請や補償は「庁内で検討して22日に発表する」と述べるにとどめた。

県内のコロナウイルス感染者発生状況を記したボードを手に県民へ協力を呼び掛ける玉城デニー知事=20日午後5時ごろ、県庁(代表撮影)

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県独自の「緊急事態宣言」を発表する玉城デニー知事=20日午後5時すぎ、県庁(代表撮影)

沖縄県疔。新型コロナウイルス感染拡大の防止に向け独自の緊急事態宣言を出した。

県内のコロナウイルス感染者発生状況を記したボードを手に県民へ協力を呼び掛ける玉城デニー知事=20日午後5時ごろ、県庁(代表撮影) 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県独自の「緊急事態宣言」を発表する玉城デニー知事=20日午後5時すぎ、県庁(代表撮影) 沖縄県疔。新型コロナウイルス感染拡大の防止に向け独自の緊急事態宣言を出した。

 宣言は患者増に備え、重症者への医療提供体制の確保を表明。飲食店などへ緊急支援金の検討や、企業のテレワーク推奨を強調した。小売店の混雑による密集を避けるため、スーパーに向けた入店コントロールの要請も盛り込んだ。

 玉城知事は会見で、4月上旬から感染者が2倍に増え、罹患(りかん)者が100人を超えたと指摘。重症患者の増加や相次ぐ死亡例などを踏まえ「今が感染拡大を食い止める瀬戸際」と危機感を募らせた。

 知事など特別職の給与を「1年間、3割を返上する」と述べ、来月の県議会臨時会へ提案する方針も示した。

 知事は大型連休を念頭に、来県自粛や県民の不要不急な外出控えを強く要望。「接触機会を8割減らし、活動を5分の1にすることで感染拡大を収束できる」と訴えた。

 県が求めた特定都道府県を巡っては、政府がこれまで、先行して「緊急事態宣言」の対象とした7都府県に北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府を加えた計13都道府県を「特定警戒都道府県」に位置づけている。

沖縄県の緊急事態宣言の全文

 
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