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「ドライブスルー」PCR検査の拡充図る 沖縄県の新型コロナ対策 5地区に検査拠点を新設

2020年4月24日 05:00

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、沖縄県は22日に公表した実施方針で、県内5地区(北・中・南部、宮古、八重山)に検体採取(PCR検査)センターを新設する方針を明らかにした。検査機器を追加で購入し、一部の医療機関が導入する、車から降りず検査できる「ドライブスルー方式」の拡充も目指す。県内の1日の検査可能件数は大幅に増える見通しだ。公的補助のない認可外保育施設の事業者に支援金10万円を支給するなど、子育てや福祉政策でも新たな方針を打ち出した。

会見で休業要請を発表する玉城デニー知事=22日午後5時すぎ、県庁(代表撮影)

椎木創一医師

会見で休業要請を発表する玉城デニー知事=22日午後5時すぎ、県庁(代表撮影) 椎木創一医師

 患者の死亡事例が3例発生し、重症が22日時点で10人に上る県内は医療の継続性を保つ重要性が高い。方針では、院内感染のリスクを下げるため市町村と協力し、感染を疑う患者を集約して診る「発熱外来」の設置を急ぐ。不足が深刻な医療用マスクの確保は「6月までに」と明示した。

 医療を支える人材への支援も本腰を入れ、医療スタッフにバス専用道路の通行を許可する。県が宿泊施設を確保し、自宅に戻らず施設を利用できるよう新たな支援も表明した。

 認可外園への10万円支給は、全保育施設に占める認可外園の割合が全国平均の2倍以上という沖縄の独自事情を踏まえた。通園児の登園自粛が広がれば利用料(収入)が減る一方、公的支援を受けられない事情を考慮した。

 認可園や放課後児童クラブ(学童保育)は、市町村に規模縮小を要請する。東京都など「特定警戒」に指定された13都道府県同様、医療従事者ら仕事が休めない保護者を除き、登園自粛を求める。

 高齢者・障がい者施設は事業継続を要請するが、通所・短期入所サービスは可能な限り利用の自粛を求めている。

 
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