社説

社説[休業要請で支援策]もっと早くもっと厚く

2020年4月24日 08:40

 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、玉城デニー知事は22日、7業態の特定施設に休業を要請した。

 新型コロナ特措法に基づき、文教や遊興、商業、運動・遊技施設などが対象となる。

 県は休業要請に伴い、深刻な損失を受ける事業者への経済的支援策も打ち出した。24日から5月6日の全期間で休業する対象事業者には一律20万円の協力金を支払う。

 休業要請の対象ではない飲食業、小売業で売り上げが減少している事業者には支援金10万円を支給する。

 急速に感染が広がる中、休業要請はやむを得ない面があるとはいえ、事業者にとっては死活問題である。存続に関わる危機であり、支援額は決して十分とはいえない。

 国が緊急事態宣言を全国に拡大し、県が独自の緊急事態宣言を出したのは20日。経済界からは県の対応が後手に回っているとの指摘もある。

 飲食業では、感染拡大の影響ですでに自主休業に追い込まれている事業者は多く、経営へのダメージは計り知れない。県は「緊急性が高い」として飲食業への支給を県予算の予備費で対応するとしているが、最も重要なのは支給を迅速に行うことだ。

 ほかの支援策は、国の臨時交付金などを財源としており、補正予算成立後となることから、支給時期に差が出る可能性もある。

 終息が見通せない中で、このまま休業が続けば倒産や廃業の危機も迫る。とにもかくにも即効性のある対策を講じることが求められる。

■    ■

 全国では22日時点で、休業要請を決めたのは37都道府県で、32都道府県が協力金の支給を決めている。

 休業要請に実効性を持たせるためには、支援策や補償のセットが不可欠だが、協力金は10万~50万円程度で、財政事業により地域でばらつきがある。

 東京都は最大100万円の協力金を支払う独自策を決めた。ただ、財政基盤が弱い自治体が同じような対策を取るのは難しい。

 政府は全国知事会からの要望などを受け、1兆円の臨時交付金を協力金や支援金に活用する方針を決めた。配分は感染者数や医療体制の逼迫(ひっぱく)度合い、財政力などを考慮する見込みだが、自治体間で格差があってはならない。

 市町村でも独自に支援策を打ち出しており、交付金のさらなる増額が必要だ。政府は他の予算も見直した上で、支援費を確保してほしい。

■    ■

 与野党は、資金難に陥っている中小企業を救済するため、家賃補助について法整備の準備を進めている。

 収入が途絶えた事業者にとって家賃などの固定費は事業の存続に関わる待ったなしの支援であり、早期の実現を目指してほしい。

 本年度補正予算案は30日にも成立する見通し。感染リスクを抑えるための休業要請は、事業者の協力なしには実現しない。

 各自治体の実情を踏まえた上で、第2次の補正予算を組むなど支援額のさらなる上積みが必要だ。

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