新型コロナウイルス感染拡大で、県内飲食業の休業や時短営業が相次いでいる。飲食店は県の休業要請の対象外だが、県飲食業生活衛生同業組合（鈴木洋一理事長）によると、２３日時点で加盟約千店舗の約７割を占める６８２店が休業。独自に提供サービスを限定したり、営業時間を短縮したりする店も多い。
午後８時過ぎ、多くの飲食店が閉店し、閑散とする栄町市場＝２３日、那覇市安里（国吉聡志撮影）
主な外食チェーンの営業状況
県内では、安倍晋三首相が緊急事態を宣言した７日前後から休業が急増。観光客の減少で客足が細る中、県内の感染者が増加し、従業員や来店客への感染拡大への懸念が徐々に強まった。
休校や在宅勤務の広がりでテークアウト需要が高まる中、ジェフ沖縄のドライブスルー店舗の売り上げは前年を上回って推移したが、２０日から順次、休業に入った。
喜名史弥社長は「テークアウトだけ営業する案も検討した。しかし、従業員やお客さまへの感染を完璧に防げるとは言い切れない。先は見通せないが、いつかまた笑顔で来店してほしい」と話す。
玉城デニー知事は２２日の休業要請で、飲食店には午前５時～午後８時までの営業と、酒類提供は午後７時までとするよう求めた。
これを受け、２４時間営業の牛丼チェーン「すき家」「吉野家」は午後８時～翌日の午前５時まで店内飲食サービスを中止し、ドライブスルーやテークアウトでの販売に限定している。
ただ、休業やサービスの限定は売り上げの減少につながり、家賃などの固定費支払いが重くのし掛かる。飲食組合は緊急事態宣言による外出自粛が５月６日以降も延長した場合、廃業が続出しかねないと懸念を強めている。
鈴木理事長は２４日、県庁に保健医療部の真栄城守医療企画統括監を訪ね、家賃の補助や、不動産会社などへ家賃減免の申し入れを要望。真栄城統括監は「全国知事会でも課題として挙がっている。県としても知事会とそろって対応していきたい」と話した。
