沖縄銀行(山城正保頭取)は24日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている事業者が、雇用調整助成金などの活用をビデオ会議アプリなどを活用して社労士に相談できる「ウェブ相談窓口」を設置すると発表した。 県内の社労士と協力し、30日から始める。相談対応日は不定期で、5月までに12日間実施。
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沖縄銀行(山城正保頭取)は24日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている事業者が、雇用調整助成金などの活用をビデオ会議アプリなどを活用して社労士に相談できる「ウェブ相談窓口」を設置すると発表した。 県内の社労士と協力し、30日から始める。相談対応日は不定期で、5月までに12日間実施。