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県議選の立候補予定64人に聞いた改憲の賛否

2020年5月3日 15:00

 沖縄タイムスは3日の憲法記念日に合わせ、6月7日投開票の県議選へ立候補を表明している64人に憲法アンケートを実施し、改正の賛否などを聞いた。現行の日本国憲法の改正に「反対」が32人(50%)で「賛成」は29人(45・3%)だった。4年前は「護憲」31人(44・3%)、改正に肯定的な改憲、加憲が計31人(44・3%)で、今回も賛否が拮抗(きっこう)する結果となった。

 

 一方、平和主義を規定した憲法9条の改正には37人(57・8%)が「反対」し、「賛成」の21人(32・8%)を大幅に上回った。改正には賛成するも、公明や立憲民主など中道勢力を中心に、9条改正へ慎重な姿勢がうかがえる。

 憲法改正に「反対」した32人は、現職与党と与党的立場の新人の大半。比嘉京子氏=社大、那覇・南部離島=は「基本的人権を守り権力を法で拘束する日本国憲法は、人類の普遍的な英知の結集だ」と訴えた。

 一方、「賛成」は野党・中立の現職17人と新人12人。西銘啓史郎氏=自民、那覇・南部離島=は「国民的議論もできていない。時代の変化に即した改正を実現すべきだ」と訴えた。

 9条に限った質問では、賛成したのは現職12人、新人9人。うち、自民の公認、推薦候補者が18人だった。座波一氏=自民、島尻・南城市=は9条の理念は堅持するべきだとしつつ「自衛隊の存在を認めないなら改正するべきだ」とした。

 反対したのは現職22人と新人15人。瑞慶覧功氏=無所属、中頭=は「悲惨な戦争の教訓から9条は生まれ、侵略したアジアの国々からも信頼されてきた」と意義を強調した。

 憲法改正を目指す自民党が掲げる9条への自衛隊明記など4項目の改憲案には28人(43・7%)が反対し、賛成したのは自民の20人にとどまった。

 
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