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「加憲」合わせると拮抗 改憲の賛否、二分続く 県議選立候補予定64人本紙アンケート

2020年5月3日 15:31

 5月3日の憲法記念日に合わせ、沖縄タイムス社が6月の県議選に立候補を予定する64人に実施したアンケートでは、憲法改正への賛否が拮(きっ)抗(こう)する結果となった。4年前のアンケートも改憲・加憲と護憲が同数。県内の改憲論議は、賛否を二分する状況が続く傾向がうかがえる。一方、平和主義を規定した憲法9条の改正は、反対が6割近くを占め、慎重な姿勢が目立った。改憲を目指す自民党の「改憲4項目」は賛成が3割にとどまるなど、理解が深まっていない現状が浮き彫りとなった。

 立候補予定者64人のうち、改憲に反対した32人(50%)は「平和憲法は維持すべきだ」と明確に訴えた。護憲勢力は、前回2016年の県議選から5・7ポイント上昇したが、賛成の29人(45・3%)、加憲を含む「どちらでもない」の3人(4・6%)を合わせると同数となり、賛否は拮抗(きっこう)している。賛成には現県政を支持する立候補予定者も含まれ「時代の流れで議論は深めるべきだ」とする意見もあった。

 新垣光栄氏=無所属、中頭=は「戦後75年、一貫して日本国民に深く定着し、国民全体の礎」と護憲の重要性を強調する。

 具志堅透氏=自民、国頭=は「国民的議論を尽くし、時代に合った憲法に改正すべきだ」と改憲を訴えた。

 翁長雄治氏=無所属、那覇・南部離島=は「国民主権、基本的人権、平和主義は堅持。時代の流れで議論は深めるべきだ」と改憲の姿勢を打ち出した。

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