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コロナ禍でも「テレワークできるのにしない」日本企業の“最悪の足かせ”とは

2020年5月11日 07:00

[服部良祐ITmedia]

 新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、急務となっている外出自粛。中でも政府が出勤の7割減を要請するなど、全国の企業でのテレワーク化が叫ばれている。

 一方、人材系シンクタンクのパーソル総合研究所(東京・千代田)が7都府県での緊急事態宣言直後に実施した全国調査では、正社員のテレワーク実施率はわずか約28%。3月前半時と比べ倍になったものの、分析を担当した同研究所の主任研究員・小林祐児さんは現状のこの数値について「全国でテレワークを行い感染を防ぐというシナリオは厳しくなっている」と危惧する。緊急事態宣言が全国に波及した今なお、テレワークが導入されない真の理由について聞いた。

緊急事態宣言後も通勤客でごった返す東京・品川駅(4月20日撮影、ロイター提供)

大都市と地方の致命的な「テレワーク格差」

――パーソル総研が全国約2万2000人の正社員に4月10~12日に実施した調査では、テレワークの実施率は27.9%となりました。ちなみに3月前半の同調査では13.2%。一連の数字をどう評価しますか。

小林: 1カ月で実施率が倍になったのは喜ばしいが、今や感染が拡大し、緊急事態宣言が全国に出ている。特に、都道府県別で(実施の度合いの)“グラデーション”がとても付いてしまい、今後の日本全体での混乱が予測される結果となってしまった。

3月と4月の全国の正社員テレワーク実施率(パーソル総研「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」第2回)

 例えば東京都での数字は結構高い(※実施率49.1%)が、地方では全くそういった感覚が無い。テレワークに関しては地域差があまりにもあり過ぎる。

――確かに、当時既に緊急事態宣言が出ていた大都市圏の7都府県(東京・大阪・神奈川・千葉・埼玉・兵庫・福岡)では38.8%でしたが、それ以外の道府県では13.8%にとどまっています。ただ、例えば地方部では大都市に比べ、在宅勤務に向かない現場ありきの業態・業種や、導入に不利な非IT系や中小企業が多いという面もあるのではないでしょうか?

小林: もちろん業種や職種の違い、大企業と中小の差がテレワーク実施に当たって現実的に非常な制約になっていることは承知している。しかし今回、この程度のテレワーク実施率だったことを考えると、現状ではもっと“手前”の段階にあると考えられる。(本当は)「できる企業もまだテレワークを全然やっていない」と見ている。

 なぜそう言えるかというと、今回の結果を統計的に分析したところ、都道府県別に見たコロナの感染者数とテレワークの実施率の間に非常に高い相関があることが分かったからだ。

 業種や職種による難しさを置いても、「自分の周りで感染者が少ない」という状況が、企業の行動を圧倒的に左右しているのだろう。

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