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14日から一部解除 沖縄県の休業要請 経済活動再開へかじ

2020年5月12日 11:22

 沖縄県の玉城デニー知事は11日、記者会見を開き、新型コロナウイルス感染拡大防止のため20日まで予定していた休業要請を、キャバレーなど一部の遊興業種を除いて14日から前倒して解除すると発表した。営業再開には、事業者が感染対策のガイドラインを作成し、順守することが条件となる。県の専門家会議が示した段階的な活動再開の目安が一部分満たされないまま、経済活動再開へかじを切った。

会見で、7業態への休業要請を一部14日に解除する方針を発表する玉城デニー知事=11日午後、県庁(代表撮影)

県が発表した新方針

会見で、7業態への休業要請を一部14日に解除する方針を発表する玉城デニー知事=11日午後、県庁(代表撮影) 県が発表した新方針

 玉城知事は「地域の感染状況や医療提供体制の確保状況を注視しつつ、段階的な社会経済の活動レベルを引き上げる」とし、県経済の回復に取り組む考えを示した。

 感染拡大が懸念される場合は再度、活動制限や休業要請する可能性もある。

 感染防止の観点から、飲食店の酒類提供は午後9時までとし、午後10時までの営業を求めた。接待や接触を伴うキャバレーやナイトクラブなどは解除の対象外とし、スナックは解除の対象とした。

 一方、県民に対しては不要不急の外出自粛を緩和し「3密」を避ければ、外出は可能との方針を示した。

 県内では、4月30日に感染が確認されて以降、新たな感染者が確認されていない。潜伏期間とされる2週間後の14日を解除日と決めた。

 県の専門家会議が示した段階的な活動再開の目安に加え、PCR検査陽性率や病床使用率など、県独自の指標も踏まえて判断した。

 県が目安とする(1)新規患者が週に14人以下(2)入院患者が14人以下(3)感染経路の分からない患者が少なくとも7日間確認されない-のうち、(2)はクリアしていない。11日時点で、県内の新型コロナの入院者数は39人。

 県は国の緊急事態宣言を受け、当初は5月6日まで7業態に休業を要請していた。大型連休の影響を確認するため、潜伏期間の2週間は警戒を続ける必要があるとし、いったんは休業要請を20日まで延長する方針を発表していた。

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