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文化芸術の存続に支援を イベントや公演中止で深刻に 沖縄の芸能家らが県に要請

2020年5月16日 15:27

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた文化芸術関係者に対し、沖縄県は文化に特化した助成金などは設けていないことが13日、分かった。県文化振興課は沖縄タイムスの取材に対し「文化関係者も一個人であり、個人事業主、事業所なので包括的に支援する」としている。

 県内では、公演やイベントの中止などが相次いでいることから、県芸能関連協議会(沖芸連・照喜名朝一会長)や「沖縄エンターテインメントに携わる有志の会」(筆頭発起人・喜屋武尚沖縄ライブハウス協会会長)が県に対し支援の要請を行っていた。

 支援は他の業種と同様、4月24日から5月6日まで県の要請に応じて全ての期間休業した事業者に支給する協力金と国事業の持続化給付金、国民1人10万円を配る特別定額給付金を軸とする。同課のサイトで県や国の支援策を案内している。関係団体などと協力して周知を図る考えだ。「意見交換を重ね、国の動きも見ながらスピード感を持って考えたい。6月議会で何か示せるのでは」としている。

 沖芸連の下山久事務局長は「自粛が数カ月になり被害は深刻。一刻も早く沖縄の芸能関係者を支援してほしい」と話している。

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