スーパー経営のリウボウストア(那覇市、糸数剛一社長)は12日、全国で移動スーパー事業を展開するとくし丸(徳島県、住友達也社長)と業務提携したと発表した。8月中旬にも、中南部エリアで移動販売を始める。交通網が不便な沖縄で「買い物難民」になりやすい高齢者を主なターゲットに見据え、新型コロナウイルス感染予防で外出を自粛するファミリー層の獲得も目指す。

以前は高齢者の利用が多かったが、最近はファミリー層からの需要が伸びている移動スーパー=2016年、徳島県(とくし丸提供)

 リウボウストアが移動販売事業を手掛けるのは初めて。

 生鮮品や日用品など約400品目1200点以上を冷凍・冷蔵機能が備わった軽車両に詰め込み、顧客の自宅を訪問販売する。近隣住民も利用できるため、新規客の獲得も見込める。

 移動販売車を運行するのは「販売パートナー」と呼ばれる個人事業主で、車両を購入し、各エリアを回る。とくし丸は、全国のパートナーから集まる売れ筋商品の情報や、時節に合わせた戦略など販売ノウハウを提供。リウボウストアから、1台当たり毎月3万円の名義料や指導料を受け取る。パートナーはリウボウストアと契約を結び、リウボウストアが商品を提供する。売り上げの83%をリウボウストア、17%をパートナーで分ける。

 とくし丸の担当者によると、これまで利用客は高齢層が大きな割合を占めていたが、全国的にコロナが感染拡大した4月以降は、外出自粛ムードによるファミリー層の利用が増加。全体の売り上げは、前年同時期より1割ほど増えたという。

 中南部で13店舗を展開するリウボウストアは、1店舗当たり2~3台の稼働を目指す。同社の担当者は「スーパーにはワンメーターでもタクシーで来店する高齢者がいる。コロナの影響もあり、移動販売は高い需要があるとみている」と話した。