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沖縄の休業・活動自粛要請 21日に全面解除 玉城知事が発表 社会経済の活動「マイナスからの立ち上げ」

2020年5月15日 10:20
9秒でまるわかり!
  • 県内の休業・活動自粛要請を21日に全面解除する方針
  • 一方で県をまたぐ移動は31日まで控えるよう求める
  • 県経済対策の基本方針の素案も発表しV字回復を目指す

 政府が沖縄などを新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の対象から解除したことを受け、玉城デニー知事は15日午前に県庁で記者会見し、県民に対する休業や活動自粛の要請を21日に全面的に解除する方針を発表した。

新型コロナウイルス対策の新たな実施方針を発表する玉城デニー知事=15日、県庁

 中止・延期していた県主催のイベントや会議についても、21日から感染予防対策を徹底した上で再開する。一方で、引き続き、県をまたぐ移動や、緊急時を除く離島への移動、離島間の移動は少なくとも5月31日まで控えるよう求める。離島への移動自粛解除は、離島市町村の意向を踏まえて柔軟に判断する。

 知事は「全ての県民が一丸になり取り組んだ成果が今回の解除につながった。心から感謝する」と言及。一方で「今回はあくまで感染の第一波で、今後も長丁場のたたかいになる。第二派、第三波を見据え、これからは新型コロナウイルスとの共存を意識した持続的な生活様式と事業活動、ウィズコロナに1人1人、一社一社が取り組まなければいけない」と述べた。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて沖縄の社会経済の活動が大きく停滞していることを受け、知事は「ゼロではなく、マイナスからの立ち上げになる」との認識も示した。緊急経済対策プロジェクトチームによる県経済対策の基本方針の素案も発表し「V字型の経済回復を目指す」と強調した。

 県関係施設はおおむね21日から再開する。詳細は各施設のホームページなどで個別に案内するという。

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