強盗事件発生から3日。急転直下、事件は解決へと動いた。米軍が容疑者として拘束した米兵ら2人が15日、沖縄県警沖縄署へと連行され聴取を受けた。県警は過去の事例などに照らし、日米地位協定上の「凶悪犯罪」に該当しないとし、起訴前の身柄引き渡しを要求しない方針。一方、「凶悪」か否かを判断する裁量は米側にあり、捜査関係者の間では“強盗レベル”は要求しても拒否されるだけ、という諦めにも似た了解事項になっている。

事件現場近くの防犯カメラに映る男性2人組=12日午後3時47分、北谷町(提供)

米軍人・軍属による復帰後の主な事件

事件現場近くの防犯カメラに映る男性2人組=12日午後3時47分、北谷町(提供) 米軍人・軍属による復帰後の主な事件

 「こんな事件で身柄引き渡したケースがあるか。過去の例を見たらいい」。県警幹部は集まった記者団に対し、いら立つように言い放った。

 これまで県警は容疑者の身柄を先に押さえた米軍に対し、飲酒ひき逃げ事件(1998年)、連続放火事件(2001年)、暴行未遂事件(02年)などで引き渡しを求めたが、拒否されている。今回と同様にけが人のいない強盗事件では要求をしていない。

 一方、08年に沖縄市で起きたタクシー強盗致傷事件では、容疑者が米軍人の家族だったこともあり、身柄引き渡し要求から4日目で米軍が応じた。

 米軍による身柄拘束で県警側が懸念するのは、容疑者らの口裏合わせといった証拠隠滅の恐れや、聴取の段取りに手間取ったりすること。今回は犯行現場周辺に多く設置された防犯カメラの映像もあり、客観証拠は比較的十分そろっているとみられる。別の県警幹部は「米軍との協力関係もうまくいっていると聞いている。取り調べも(米軍拘束下で)特に問題ないだろう」と語った。