沖縄タイムス+プラス ニュース

日米地位協定、全国162議会が改定求める 2018年以降

2020年5月18日 07:30

 【東京】全国知事会が日米地位協定の抜本的な見直しを含む提言を採択した2018年以降、地位協定の改定を求める意見書が少なくとも162件、全国の地方議会で可決されていることが16日までに、衆議院への取材で分かった。締結から60年を迎える協定の見直しを求める動きが、全国へ広がりつつある。

 162件は18年2月~20年4月末にかけて衆議院で受理された件数。18年7月に全国知事会が「米軍基地負担に関する提言」を採択してから151件と大幅に増えた。18年2月~18年7月は11件だった。

 都道府県議会で見ると、北海道、佐賀、岩手、静岡の4件。162件には含まれていなかったが、宮崎、和歌山、長野、奈良、沖縄の5県でも改定を求める意見書を可決している。市町村議会は福岡市議会、札幌市議会、東京都小金井市議会など158件だった。

 地位協定は1960年の締結以来、一度も改定されていない。政府はガイドラインの見直しや補足協定などで運用改善を図っているが、米軍の裁量次第な面もあり、十分とはいえないのが実態だ。

 県はこれまでドイツやイタリアなど他国の地位協定を調査し、問題点を明確化。玉城デニー知事も全国トークキャラバンや講演会で、改定の必要性を訴えてきた。

 玉城知事は4月、沖縄タイムスのインタビューに応じ、米軍基地に起因する事件、事故、環境問題を抜本的に解決するには「地位協定の見直し、改定はなんとしても必要」と強調した。

 

「沖縄の基地問題」もっと詳しく。有料会員ならこんな記事も読めます。

 「翁長が恋しいです」流れ呼んだ妻の訴え 沖縄県知事選

 住宅の上を飛ばないで…「これってそんなに難しいお願い?」

 基地維持に「沖縄差別」を利用する米国 日本人の沈黙が支える過重負担

購読者プラン/デジタル購読者プランの会員なら、電子新聞も有料記事も読み放題! 


これってホント!? 誤解だらけの沖縄基地
沖縄タイムス社編集局編
高文研
売り上げランキング: 24,236
前の記事へ 次の記事へ
沖縄関連、今話題です(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
きょうのお天気