沖縄国税事務所は、新型コロナウイルスの影響で納税が難しくなった人たちへ、新型コロナ税特法に基づく納税の特例猶予制度や「国税局猶予相談センター」の利用を呼び掛けている。これまで通話料が有料だったが、13日からフリーダイヤルを開設した。

相談センターの利用を呼び掛ける沖縄国税事務所の粟國純次国税広報広聴官(左)と嘉手川忍課長補佐=13日、沖縄タイムス社

 事業者が活用できる特例制度は担保不要。延滞税がなく1年間、納税が猶予される。2月以降の収入が2割程度減少していることが要件。2月1日~2021年1月31日までが納付期限の国税が対象。

 徴収課の嘉手川忍課長補佐は「幅広いケースに柔軟に対応していく。まずは電話して相談してほしい」と利用を呼び掛けた。問い合わせはフリーダイヤル(0120)826167。