1971年6月に日米両政府が署名した沖縄返還協定の交渉段階で、返還後に米軍が使用する基地や民間地を含む訓練区域の在り方について、返還協定と同時に締結する了解覚書の中で「現在の境界線内での使用を認める」と実質的に返還前と同様に使用できる文言を日本側から提案していたことが分かった。