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観光と感染対策の両立を 知事や医師ら「コロナ後の沖縄」考える

2020年5月18日 11:28

 県医師会の玉城研太朗理事の呼び掛けで、医療従事者や県内外の有志メンバーでつくる「Save Okinawa Project」(セーブオキナワプロジェクト)は17日、新型コロナ後の社会を考えるシンポジウムをオンラインで開いた。玉城デニー知事や医師、弁護士ら十数人が観光や経済、医療などの分野で今後の沖縄社会の在り方を話し合った。

今後の県内の観光や医療について話し合われたシンポジウム=17日(動画投稿サイトから)

 県立中部病院感染症内科の高山義浩医師は、県内の感染状況について「おおむね市中での感染は起きていないと考えてよい」と説明。豊かな観光資源が県の強みであるとし「観光と感染対策の両立を目指したモデルをつくらないといけない」と話した。

 ホテルで宿泊者に検温を求めたり、飲食店では観光客専用のエリアを作り、リスクが高い人と低い人の距離を置いたりするなどの工夫を提案した。

 玉城知事は手洗いうがいやマスクの着用、3密を避けるなどは「当然の生活様式として取り入れて」と呼び掛けた。事業者には対策のガイドラインの作成を求め「お店の入り口に張り出すなどしてほしい」と要望した。

 社会的弱者への影響についても議論があり、NPO法人「子どもシェルターおきなわ」理事の横井理人弁護士は「居場所のない子どもたちが深刻な状況にある」と話し、「子どもや社会的弱者にも目を向けて」と訴えた。

 高齢者施設でのクラスターや、県内とハワイの感染状況の比較などでも意見が交わされた。

(写図説明)今後の県内の観光や医療について話し合われたシンポジウム=17日(動画投稿サイトから)

 
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