社説

社説 [9月入学制に2案] 国民的議論が不可欠だ

2020年5月20日 11:31

 政府は19日、導入の可否を検討している9月入学制を巡り、各省の事務次官らの会議で2021年9月に移行する場合の一斉実施案と段階的実施案の2案を示した。

 新型コロナウイルスの影響による休校の長期化を受けて導入論が浮上している。だが、教育現場だけではなく、社会全体に影響を与えるのは必至。「導入ありき」ではなく、慎重に国民的議論を深めることが不可欠だ。

 一斉実施案は、21年9月に導入する場合、14年4月2日~15年9月1日生まれの17カ月分の子どもが入学する。新小学1年生は前後の学年に比べて1・4倍の140万人になると想定される。将来的に入試や就職が「狭き門」になる。

 段階的実施案は、21年9月入学を14年4月2日~15年5月1日生まれ、22年9月入学を15年5月2日~16年6月1日生まれとするなど、25年まで5年をかけて移行する。

 どちらの案も待機児童が発生し、1学年下の子どもの一部が同学年になるなど影響は大きい。

 新型コロナ感染防止のため、小中高校などで休校が続き、学習の遅れが深刻化しつつある。導入論は、入学や進学の時期を9月に後ろ倒しにし、今の児童・生徒らが現在の学年に5カ月長くとどまることで学習時間を確保することを狙っている。

 海外は秋入学が主流で留学がしやすくなることや体調を崩しやすい真冬の受験が避けられることなどがメリットに挙げられている。

 4月からの会計年度を採る諸制度と深く関わり、9月への変更のハードルは高い。

■    ■

 文部科学省は、新学年の始まりを現行の4月から9月に延ばした場合、小学生から高校生までの子どもを持つ家庭の追加負担の総額が2兆5千億円に上るとの試算を出している。

 教育関係者の慎重論は根強い。日本教育学会は「拙速な決定を避け、慎重な社会的論議を求める」と声明を出した。学会長の広田照幸日本大教授は「メリットだけ注目して議論している。財政的にも制度的にも大きな問題を生む」と訴える。

 公立小学校の校長約1万8千人が参加する全国連合小学校長会の意見書は「学校再開時の問題解決や第2波への体制づくりと並行して、議論するべき内容ではない」と主張。グローバル化の恩恵を受けるのは主に大学などの高等教育だけだとも指摘した。

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 文科省によると、導入に向け、学校教育法など33本の法律の改正が必要だ。一斉にせよ、段階的にせよ、新しい制度の設計や検討には膨大な労力を要するのは間違いない。

 新型コロナ感染拡大という社会的な危機に直面し、教育行政や学校の現場は動揺し、疲弊している。カリキュラムの見直しなど9月入学に取り組む余力はない。

 県内では21日、県立学校や小中学校のほとんどが授業を再開する。国は感染防止対策やオンライン学習の拡充、教員経験者らの人材派遣など学校現場の支援に全力を尽くすことが最優先の課題だ。

 
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